福島県の畜産農家から出荷された牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されたことを受け、農林水産省は16日、対策本部を開き、福島県が実施している立ち入り調査を強化するため現地に派遣する職員を増員し、実態の把握を急ぐことを確認しました。
この中で鹿野農林水産大臣は、放射性セシウムが含まれた稲わらが肉牛に与えられ、このうち84頭が出荷されていたことが16日新たに明らかになったことなどを踏まえて「このような実情が報告されたなか、今後の対応策を具体的な形で決めていきたい」と述べ、早急に対策を検討するよう指示しました。そのうえで対策本部では福島県が実施している農家への立ち入り調査を強化するため現地に派遣する職員を増員し県とともに実態の把握を急ぐことを確認しました。また、放射性セシウムが含まれている稲わらが牛に与えられた経緯を調査するほか、卸売業者や小売業者に対し牛肉の流通状況を早急に把握するよう求めていくことも確認しました。会議のあと、鹿野農林水産大臣は記者団に対して、「餌の管理について通知を出していたが、徹底されていなかったので対策を講じなければならない」と述べ、放射性物質が付着した可能性がある餌を与えないよう農家に対しあらためて周知していく考えを示しました。