経済・IT「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論+(3/3ページ)(2011.7.16 08:08

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「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論

2011.7.16 08:08 (3/3ページ)
インタビューに答えるグロービス経営大学院学長で、コンサル会社「グロービス」社長の堀義人氏=13日、東京都千代田区 (飯田英男撮影)

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インタビューに答えるグロービス経営大学院学長で、コンサル会社「グロービス」社長の堀義人氏=13日、東京都千代田区 (飯田英男撮影)

ビジネスだけ?

 堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、(1)補助金を受けないこと(2)電力の買い取り価格が適正であること-の2つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。

 実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。

 堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。

【用語解説】再生エネルギー特別措置法案

 電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。3月11日に閣議決定、7月14日に審議入りした。

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インタビューに答えるグロービス経営大学院学長で、コンサル会社「グロービス」社長の堀義人氏=13日、東京都千代田区 (飯田英男撮影)

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