政治	2011年5月19日 09時44分 Tweet

　【平安名純代・米国特約記者】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）らが米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設する現行計画を「実現困難」とし、代替施設建設の中止と嘉手納基地への統合案を提言したことについて元米政府高官は１７日（日本時間１８日）、「代替施設の建設中止はほぼ間違いないだろう」と述べた。

　その上で今後、米議会で在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しに関する協議が本格化し、日米両政府が再交渉に迫られる可能性が高いとの見方を示した。沖縄タイムスの取材に答えた。

　元高官は、グアムで真水事業など海兵隊受け入れのための建設工事が一時凍結していることなどを指摘。財政赤字削減を背景に米軍再編見直しの機運が高まりを見せている中、国防予算の承認権を持つ有力議員らが超党派で「数十億ドルの財政節減になる」と打ち出した提言はオバマ政権の支持を得るとした。一方で、嘉手納への統合案については「国防総省を交えた協議が必要となるため流動的」との見方を示した。

　レビン氏らが代替施設は不要との見解を打ち出したため、同施設の建設をパッケージとした日米合意を見直す必要があるとし、「解決すべき多くの課題が残されている」とした。