政府「ハーグ条約」加盟表明へ

2011年5月19日 10時46分このエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

　国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について政府は１９日、法務、外務、警察など７府省庁による関係閣僚会議で加盟に向けて国内法整備の作業を進める方針を確認した。２０日に閣議了解する。

　菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で加盟方針を表明する。欧米各国は早期加盟を日本に強く求めており、政府は年内にも条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。

　条約に加盟すれば、親からの虐待やネグレクト（育児放棄）など子どもに重大な危険が及ぶ場合を除き、いったん子どもを元の在住国に戻して子どもへの親権を決着させることになる。（共同通信）

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