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　【台北・大谷麻由美】台湾バナナの卸売価格が先月末から暴落し、農民が窮状を訴える中、中国政府が産地に乗り込んで大量のバナナを購入し、台湾の「農民救済」に乗り出した。中国への警戒感が強い野党・民進党の地盤である台湾南部の農民に対し、バナナ購入という「善意」を示すことで、将来の統一に向けた布石を打つ狙いがありそうだ。

　中国側は、台湾の馬英九総統が状況を把握する前に大量購入していた。馬総統は「なぜ（農民は）先に言ってくれなかったのか」と嘆いたが、民進党は「（総統の）反応が鈍い」と批判している。

　台湾バナナは高温続きで収穫量が急増。卸売価格は２月の１キロ約３６台湾ドル（約１０１円）から今月は約１３台湾ドル（約３６円）まで下落。こうした中、中国国務院台湾事務弁公室の鄭立中副主任が８日に訪台し、南部を訪問。高雄市と屏東県のバナナ２００～３００トンの緊急輸入を即決した。

　地元の農業協同組合関係者によると、購入価格は１キロ１５台湾ドル程度で、農民らは「中国大陸の人は誠意がある」と好評。同弁公室はさらに購入を続ける考えを示しているという。

　一方、中国のバナナの産地・海南省でも卸売価格が暴落し、農民は困窮している。