ゲーム産業の振興策に力を入れる国が増えているが、世界的なゲーム開発大国でありながら、過去に政策上の支援をほとんどしてこなかった国がある。日本と米国である。ところが、オバマ政権は昨年11月に新たな戦略を打ち出し、ゲーム開発の支援に乗り出した。米ゲーム産業に新たな光が当たる方針転換となった。

　オバマ大統領は2009年11月、「イノベーションのための教育（Ｅｄｕｃａｔｅ　ｔｏ　Ｉｎｎｏｖａｔｅ）」と名付けたキャンペーンを展開すると発表した。これは「ＳＴＥＭ」（科学、技術、工学、数学の頭文字）教育を強化するための米国の学生に向けた新しい教育計画で、連邦政府だけでなく企業、財団、非営利組織（ＮＰＯ）、科学者などが幅広く参加する。米国も理工系大学に進みたがる学生の数は減少傾向にあり、理系離れが問題視されている。オバマ大統領は演説で「行動を求める」と強調した。

　このキャンペーンがゲーム産業にとって大きな意味を持つのはなぜか。それは、ゲームをはじめとするデジタルコンテンツをエンターテインメントという枠組みではなく、「科学教育」と位置づけている点だ。これまでは米国も日本と同様、ゲーム産業が民間の力で成長を続けていたため、国による産業支援はほとんど実施されてこなかった。しかし、今回の計画では、「デジタルゲーム」を重要な教育方法の一つに挙げ、学校教育から社会教育まで広い範囲で導入しようとしている。

プロジェクトの１つが発表に

　５月13日、このキャンペーンの一環として資金支援を受けるプロジェクトの概要が発表された。プロジェクトの主体は米デューク大学などが参加する「ＨＡＳＴＡＣ」という科学系教育の支援組織で、米有力助成財団として知られるマッカーサー財団が今年総額200万ドルを提供する。

　ＨＡＳＴＡＣのプロジェクト自体は、07年から小さな資金規模で運営されていた。それが、３年目の今年にオバマ政策の後押しで財団から助成を受け、大規模に拡大されたかたちだ。

　このプロジェクトは２つの事業から成っている。１つは「デジタルメディア・ラーニングコンペ（Ｔｈｅ　ｔｈｉｒｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ）」で、ゲームを中心とした学習方法を調査研究している機関を対象に３万～20万ドルを提供して教育コンテンツの研究開発を支援する。

　13日にはこのコンペを通過した10の研究機関も発表された。仮想空間を利用したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に科学教育的な要素を持たせる研究、環境問題を学習するためのゲーム的プログラムの開発、12歳前後までを対象に算数の面白さを体感できるインタラクティブなソフトの開発、７～８歳の子どもでもプログラムの概念を理解して簡単なソフトウエアを開発できるような支援ソフト開発といった研究内容の提案が並んでいる。