民主 子ども手当所得制限案初提示

7月15日 18時32分

子ども手当の見直しを巡る民主・自民・公明の３党の実務者協議で、民主党は、自民・公明両党が要求している「所得制限」の導入について、年収１８００万円以上の世帯への支給を取りやめるか、一定以上の所得の世帯への支給額を減らすかのいずれかを検討する余地があるとして、導入を受け入れる案を初めて示しました。

子ども手当の見直しは、自民・公明両党が、赤字国債発行法案の成立に向けた協力の条件の１つに挙げており、１５日、民主、自民、公明の３党の実務者が協議しました。このなかで、民主党は、中学生以下の子ども１人当たり一律で月額１万３０００円となっている現在の支給額について、このままでは実質的な手取り額が減る世帯があるとして、３歳未満の子どもと、３歳から１２歳の第３子以降の子どもに対する支給額を引き上げ、その代わりに、中学生や、３歳から１２歳の第１子と第２子の支給額を減額することを検討する方針を示しました。そして、自民・公明両党が要求し、協議の焦点となっている「所得制限」の導入について、年収１８００万円以上の世帯への支給を取りやめるか、一定以上の所得の世帯への支給額を減らすかのいずれかを検討する余地があるとしたうえで、平成２４年度以降に実施したいと伝えました。これに対し、自民・公明両党は「党に持ち帰って検討する」と述べました。民主党が、所得制限の導入を受け入れる案を示したのは初めてで、菅総理大臣が退陣の条件の１つとして赤字国債発行法案の成立を挙げていることから、一定の歩み寄りが必要だと判断したものとみられます。