菅内閣支持、最低の１２％＝６８％「退陣不明確に納得せず」―時事世論調査

　時事通信が７〜１０日に実施した世論調査によると、菅内閣の７月の支持率は前月から９．４ポイント急落し１２．５％となった。２月の１７．８％を下回り、２００９年９月の民主党政権発足以降、最低を更新した。不支持率は１１．６ポイント増の７１．２％だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。首相の一段の求心力低下は必至だ。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．１％。

　７月の内閣支持率は、０１年４月の森内閣の１０．８％に次ぐ低水準。東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。

　首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が６８．７％で、「納得できる」の１８．６％を大きく上回った。

　今後首相に望む行動については「直ちに退陣」が３７．６％で最多。以下、「１１年度第２次補正予算案の成立後」の退陣が２２．６％、「早期の衆院解散・総選挙」が１１．５％、「引き続き政権運営に当たる」が１１．４％、「再生可能エネルギー促進法案の成立後」の退陣が１０．５％だった。

　一方、政党支持率は、自民党が１５．０％（前月１４．６％）、民主党が１０．０％（同１２．８％）。以下、公明党３．３％、共産党とみんなの党１．１％、社民党０．３％、たちあがれ日本０．２％。国民新党０．１％。支持政党なしは６７．４％（同６３．１％）だった。