枝野官房長官は午後の記者会見で、今月24日に予定されている地上テレビのアナログ放送の終了でテレビが見られなくなることのないよう、早急にデジタル化に対応するよう呼びかけました。
地上テレビ放送は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県を除き、今月24日にアナログ放送が終了して完全デジタル化されます。これについて、枝野官房長官は記者会見で、「最も懸念されるのは、高齢者などがデジタル化に対応していないのに気づかずに、突然テレビが見られなくなることだ。まだ対応されていない方は、早急な対応をお願いしたい」と呼びかけました。そのうえで、枝野長官は「総務省の『地デジコールセンター』は来週18日から24時間態勢で相談に応じるほか、全国およそ1600か所に臨時相談コーナーを設け、最終段階の取り組みをしている」と述べ、デジタル化の支援に全力を挙げる考えを示しました。