首相 脱原発依存は“個人の考え”

7月15日 11時49分

菅総理大臣は１５日の閣僚懇談会で、１３日に、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことについて、政府の見解ではなく、個人の考えだと説明しました。

菅総理大臣は１３日の記者会見で、国のエネルギー政策を抜本的に見直して、段階的に原発を廃止し、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明しました。この発言について、菅総理大臣は１５日の閣僚懇談会で、「原発事故を受け、これまでの経緯を総合的に整理して、自分自身の決意と今後の方向性を個人の考えとして示した。将来的には、再生可能な自然エネルギーに重きを置いたエネルギー政策をやっていく」と説明しました。これについて、中野国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、「菅総理大臣は見解を発表されたけれども、閣僚はこのことを聞いたことがない。総理の気持ちを国民に説明するためにも、その真意は、折に触れて説明してほしい」と述べ、苦言を呈しました。また、海江田経済産業大臣も「方向性は否定するものではないが、大事なことなので、いろいろなプロセスが必要だと思う」と述べました。一方、北澤防衛大臣は「最近はとにかく、菅総理大臣が何か言うと、全部政局に絡めて『延命だ』などと言うが、総理が自分の思いを提示したあとは、その賛否について、政治の場で真剣に議論を行うべきだ」と述べました。また、江田法務大臣は「多くの国民が、原発の将来性について大きな疑問を感じているのは事実だ。総理の発言に対し、閣内や党内で議論が足りないという批判はあるが、総理として、『未来の方向は、こうではないか』と、国民に問題提起したということだと思う」と述べました。