「震災支援したのに竹島に執着」外務省の対応を痛烈に非難＝韓国

　外務省が、大韓航空A380旅客機が竹島（韓国名・独島）の上空でデモフライトを実施したことに抗議し、1カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示したことについて、韓国の各メディアは15日、日本側の対応を痛烈に非難する記事を相次ぎ報じた。

　大韓航空は6月16日、世界最大の旅客機「エアバス380」をソウル―成田線に導入することに先立ち、竹島の上空でデモフライトを実施した。これを受け、外務省は領空侵犯にあたるとして韓国側に抗議。外務省東北アジア課長と官房総務課長の名義で、7月18日から1カ月間、公務で大韓航空機を利用しないよう海外の職員や駐在員にメールで指示した。

　韓国メディアは、領有権問題により国が民間機の利用自粛を指示することは「異例」と報道。菅政権が原発事故処理のもたつきなどで求心力が低下していることから、「自民党など野党や保守勢力からの攻勢を回避するための形式的な対応とみられる」などと、日本側が強い抗議に出た理由について分析した。

　一部メディアは、震災後に韓国で大規模な募金活動が行われたことに触れ、「私たちは募金を通じ物心両面から支援をしたが、日本は韓国の国民感情をひっくり返すような措置を出した」と報道。別のメディアも、「いくら東日本大震災で救護活動を行い、日本国内で韓流ブームが巻き起こっても、日本政府は領土問題に関して一歩も譲らない」と厳しい論調で伝えた。（編集担当：新川悠）