フリゲート艦入港抗議行動

7月15日午前7時半、米フリゲート艦「フォード」は、新潟県警と海上保安庁の艦船に囲まれながらゆっくりと入港してきました。米軍艦船の新潟港の入港は3年ぶりで今回が9回目を数えます。

県平和センターは、陸上100名と海上から抗議行動を行いました。海上からは漁船2隻をチャーターし、29名が乗り込みました。

ＮＨＫから電話でなぜ反対するのかを取材されました。理由としてはジュネーブ条約の「軍民分離」があげられます。米軍艦船はテロの対象となっており、過去実際に攻撃を受けています。もし商業港で戦闘になっても、条約上抗議をする根拠が薄いのです（当然相手の非は責めるべきですが）。「軍」と「民」は原則的に分離することがジュネーブ条約で定められているので、民間港に軍船が入ってくることは、民間人に当然危険が及ぶ可能性があります。軍隊と民間人が一緒にいたら危険ということは、機動戦士ガンダムを見ればわかります。軍事の最高機密であるガンダムと一緒にいた民間人は常に危険にさらされていました。「軍民分離」のジュネーブ条約という観点から反対をしています。

また市民に及ぶ危険としては、日米地位協定の問題があります。沖縄のニュースで頻繁に報道されますが、事件・事故を起こした米兵が基地に逃げ込めば、日本の警察は逮捕できません。同じことが新潟で起こる可能性があります。そのような不平等な日米地位協定がある限り、入港は認められません。

また、核の持ち込み問題もあります。神戸市では「非核証明書」の提出を求め、米軍艦船の入港を拒否しているケースがあります。戦前、港が軍事利用された反省を踏まえ、港湾管理権は国ではなく、地方自治体が持っています。この精神を活かし、地方自治体は市民の安全を第1に考えるべきです。「国益」と市民の利益は必ずしも一致しません。市民の目線で政治をしてほしいです。