「脱原発」内閣方針とせず　首相「自分の考え」と説明

　菅直人首相は１５日の閣僚懇談会で、「脱原発」社会を目指すことを表明したことについて「自分の考え方を述べた」と説明し、内閣としての方針ではないとの認識を示した。閣僚から「内閣の考えか、総理の思いなのか」と質問されたのに対して答えた。

　出席者によると、首相は「（震災発生の）３月１１日以降、国会や国際会議で述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べた」と説明した。

　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で「方向性は否定しないが、（実現までの）過程とかそういうものが必要」と指摘し、閣内での議論が不足しているとの認識を示した。細野豪志原発担当相は「これだけ大きな事故が起きているので、新規に原発をつくるということは極めて難しい状況に陥っている。政策論というより現実論だ」と理解をみせた。

　中野寛成国家公安委員長は「重大な発言をする時は事前に閣僚に説明してほしい」と首相に要望したことを明らかにし、来週にも全閣僚で首相発言について意見交換の場が設けられると説明。与謝野馨経済財政相は「（国内企業が）海外に生産拠点を移そうというモチベーションが出てくる」と懸念を示した。片山善博総務相は「脱原発解散」について「（原発政策は）熟議が必要。イエスかノーかで総選挙はあまりにも稚拙」と語った。