福島県「脱原発」を宣言　被害拡大、共存を転換

　東日本大震災で被災し、東京電力福島第１原発事故による甚大な被害が続いている福島県は１５日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。１９７１年の第１原発１号機の営業運転以来、第２原発を含め１０基と共存してきた福島県が正式に原発との決別を宣言した。

　菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。福島の復興ビジョンは国の原子力政策や原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。

　資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは聞いたことがない」と話した。