申込書

京都地方法務局 殿

平成２３年７月１４日

在日特権を許さない市民の会・副会長

川東　大了

 

貴局へ、意見交換会の申し込みを致します。

解放新聞（５月２３日付）の記事が事実であるものとして、３月９日に交渉して、３月１４日に懇談会「意見交換会」をおこなったとなっております。

基本的には、３月１４日の懇談会「意見交換会」と同じように、当会とも懇談会「意見交換会」を行って頂きたいと思います。

先日、口頭で申し込みを行い「意見交換会の開催の申入れには応じられない」との回答を頂きましたが、どのような理由で「申入れには応じられない」と判断したのかの理由がありませんでした。

申し込み内容に不備等があったのか、意見交換会を開催する必要が認められなかったのか、理由が分りませんので、仮に意見交換会の申し込みを断るのであれば、どのような理由によるものか説明を求めます。

又、同時に、どうような条件を満たせば、意見交換会を開催して頂けるか、についても説明を求めます。

 

こちらの要望を述べさせて頂きます。

 

在日特権を許さない市民の会は、主に在日韓国・朝鮮人が持つ特権の廃止を求めている市民団体です。

究極の目標は「入管特例法」の廃止ですが、それ以外にも、在日韓国・朝鮮人に関連する特権問題を広く扱っております。在日韓国・朝鮮人以外の問題であっても、様々な人権問題を扱っております。

その根本は憲法で定められた「法の下の平等」の実現にあります。

この日本国を差別の無い社会にする為に、行動しております。

念の為に説明しておきますが、「特権」は「差別」であると認識しておりますので、在日韓国・朝鮮人の特権を廃止する事が、在日韓国・朝鮮人に対する不当な民族・人種差別の廃止であるとして行動しております。

さて、今回は、部落解放同盟と呼ばれる組織について、当会の見解を意見として貴局に対して伝えたいと思っております。

手短に説明しますと、部落解放同盟は「差別を無くす」為に活動している人権団体ではなく、その実態は凶悪な犯罪組織であり、過去には多くの傷害事件等を起こしていますし、糾弾会によって自殺にまで追い込まれた人間も多くいます。又、「差別でっち上げ」事件なども頻繁に起こしております。

部落解放同盟こそが、「被差別部落差別」（が有るとして）が無くならない原因であります。

そして、当会の差別撤廃に向けた様々な取り組みなども、貴局に紹介したいと考えております。

これまで、日本全国で、デモ・街宣・抗議・署名活動・集会・講演会・行政交渉などと頻繁に行ってまいりました。それらの活動を通じて、当会も多くの経験や成果を得る事が出来ました。

それらの行動を意見として貴局に対して伝えたいと思っております。

幅広い意見を聞く事は、非常に有意義であり、貴局の今後の取り組みにおいても、役立つ事になると思いますし、それが、日本国民全体の利益に繋がると思います。

又、当会としても、貴局との意見交換を行う事で、そこから、多くの事を学ぶ事が出来ると期待しております。

これまでの活動を通じて「良かった点」「悪かった点」、今後の活動についての「問題点」「反省点」なども浮き彫りになれば良いと期待しております。

当会と貴局で、忌憚の無い意見を出し合い、差別について真剣に考えて行きましょう。

 

日程、時間、場所、人数などの調整もあるかと思いますが・・・

 

解放新聞の記事が事実なら、部落解放同盟に対しては、３月９日に交渉して５日後の３月１４日に懇談会を開催しております。

同じように５日後とは言いませんが、文書にて回答というやり取りでは、到底、５日後など不可能であります。

部落解放同盟に対する対応と、当会に対して「文書でのみ受け付け、文書でのみ回答する」という対応について、不公平であると感じます。

部落解放同盟と当会と差別無きように、対応して頂きますようにお願いします。