九電 企業体質の改革が課題に

7月15日 5時0分

玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、九州電力が組織的にメールを投稿していたことが１４日、国に提出された報告書や社長の記者会見で明らかになりました。九州電力は、今後、第三者による委員会を中心に再発防止策をまとめることにしていますが、不正を容認してきた企業体質を抜本的に改革できるかが、信頼回復に向けた課題になります。

九州電力が１４日、国に提出した調査結果の報告書によりますと、原発担当だった当時の副社長と役員、それに佐賀支店長の３人が原発の運転再開に反対する意見が説明会に多く寄せられることを懸念して「賛成する意見を増やすことが必要」と判断し、説明会を周知するよう部下に指示していました。このうち佐賀支店では「電力不足の中で熱中症が心配」とか「安全対策を講じながら原発を運転することが必要」などと賛成意見の例文を挙げて、取引先にも投稿を要請したということです。原発の運転再開に賛成する意見を説明会に送った九州電力の関係者は合わせて１４１人に上り、指示がなければ賛成意見が反対意見を下回っていたことになります。今回の問題について、眞部社長は１４日の記者会見で「組織的でないという否定はできない」と述べ、指示や投稿が原発部門を中心に組織的に行われたという認識を示しました。さらに報告書では、自宅のパソコンから説明会にメールを出すよう指示があり、一般市民を装おうとした疑いがある。不公平な行為を抑制する意識が希薄だとして、社内のモラルの低さを指摘しました。九州電力は、今後は近く設置される第三者による委員会を中心に再発防止策をまとめることにしていますが、組織的に不正を容認してきた企業体質を抜本的に改革できるかが、信頼回復に向けた課題になります。また、九州電力は、今月中に経営陣など関係者の処分を決めることにしていますが、眞部社長がトップとしての責任をどう取るかも大きな焦点になります。