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原発作業員の線量データベース化　厚労省、早期の運用開始2011年5月17日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　厚生労働省は１７日までに、福島第１原発の事故処理で働く作業員について、累積の被ばく放射線量を記録したデータベースを作ることを決めた。２次補正予算に関連費用を盛り込み、早期の運用開始を目指す。
　現場には東京電力や関連会社のほか、原子炉メーカー、ゼネコンの作業員も多数出入り。線量などを紙に記録しているところもあり、一元的な電子データでの情報管理が課題になっている。
　データベース化は、退職や転職で原発での作業に携わらなくなった後も含め、長期的な健康管理に生かすのが目的。健康診断や労災認定の基礎資料にも役立つ。
　対象は３月１１日夜に原子力緊急事態宣言が発令されてから事故が収束するまで、原発から半径２０キロ以内で働いた人で、数千人を見込んでいる。自衛隊などの公務員は含まない。線量や氏名、住所、病歴などを登録。「放射線管理手帳」を持たない人も、事業所が保管している情報を基にデータベース化する。(共同通信)


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