自民党は13日、離党した大村秀章知事が代表のままとなっている衆院愛知13区(碧南、刈谷、安城、知立、高浜市)の選挙区支部の解散届を県選管に提出した。後任を選び次第、あらためて同支部を設立する。党本部による強制的な支部解散は県内で初。
大村知事は、自民所属の衆院議員時代に同選挙区を地盤にしていた。1994年末から代表だったが、ことし2月の知事選出馬のため2010年12月に自民に離党届を提出。党本部は大村知事の代表資格を取り消し、政治資金規正法に基づいて代表変更の手続きをするよう知事側に求めていた。
これに対し、大村知事側は離党後に選挙区内で衆院議員時代のポスターがはがされるなどし、県警に被害届を出した問題があり、これが解決されれば支部代表の交代手続きをする方針だったという。
自民党本部は、大村知事が離党届を出した直後、自民候補と知事選で戦うのは反党行為として除名処分にしたが、知事側も異議を申し立て、結論は出ていない。党本部内には知事選後も、大村知事との関係継続を望む声があったため、強制的な支部解散に踏み切れなかったとみられる。ただ、4月の衆院愛知6区補選で、知事が自民の対立候補を支援したために、態度を硬化させた。
自民県連は「誠に残念。速やかに手続きをしてほしかった」とコメント。大村知事は「トラブルが解決すれば、適切に手続きを進める考えだった。自民党員として活動しているわけではないので特に支部解散の感想はない」と話した。 (藤沢有哉)
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