経済

　東京電力福島第１原発事故に伴うがれきの撤去や原子炉冷却のための注水作業などに暴力団関係者が入り込む恐れがあるとして、東電は元請け企業を含めた暴力団排除協議会を設立する方針を固めた。警察関係者への取材で分かった。今月２２日に東京都内で初会合を開くという。

　福島第１原発の復旧作業には、東京電力から発注を受けた元請け企業が下請けや孫請けに委託する形で作業員を派遣している。警察幹部によると、作業員の派遣などを通じて暴力団が介入して資金源とする可能性があり、警察庁と警視庁、東電が連携して暴力団排除に乗り出すことで合意したという。暴排協は東電が主体となり、日本弁護士連合会、警察当局がオブザーバーとして参加する見通し。

　具体的には、東電発注の契約に「暴力団排除条項」を設けることなどが検討されている。

　警察幹部は「原発事故を暴力団の利権にしてはならない」と話している。