菅直人首相が「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と述べた。福島第１原発事故を踏まえ、脱原発を政策目標に掲げたことを支持したい。

　これまでに脱原発を宣言した首相はいない。長年の自民党政権はもちろん、民主党政権にとっても極めて大きな政策転換である。政権の柱にしっかりと据え、政府・与党が一丸となって取り組まなければ実現は難しい。

　首相は足元の民主党内からも退陣要求を突きつけられている。脱原発を首相の進退問題と切り離し、共通の課題に高める論議を党全体に求める。

　首相は記者会見で、３・１１を体験し、政策転換に至ったと述べた。以前は、原発は「安全性を確認しながら活用していくという立場」だったが、従来の安全確保の考え方では「律することができない技術だと痛感した」という。

　そのうえで、「計画的、段階的に原発の依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と明言した。

　中部電力浜岡原発の停止要請、再稼働をめぐるストレステストといった首相の指示には、場当たり的な印象が拭えなかった。今回の会見で、筋が通ったとみることもできる。

　これも延命策では、との見方は可能だろう。だが、首相の思惑がどうであれ、今回の宣言を重大な転機ととらえたい。世論調査をみても、多くの国民が同様の思いを抱いているのではないか。

　ただし、宣言をより現実的なものにするためには、いくつか超えるべき壁がある。

　一つは、電力の供給見通しである。首相は停止中の原発が再稼働しなくても、今年の夏と冬の電力供給は可能との見方を示したが、産業界は簡単には納得しないだろう。脱原発の工程を具体的に煮つめなければならない。

　最も懸念されるのは、民主党内の結束である。菅政権になってから、小沢一郎元代表をめぐる党内の確執に加え、首相の退陣問題が絡んで政権は一体感を欠いている。さまざまな要因はあろうが、首相の指導力の欠如が大きく影響していることは疑いない。

　ここまで明言したのである。首相は身内の議員らに誠意を尽くして説得すべきだ。党執行部も政策転換を真剣に受け止め、脱原発に向けた青写真を描く必要がある。

　菅首相が退陣しても、民主党政権の基本政策に掲げていく態勢をつくることができるかどうか、見守りたい。