「弁護士5年目で年収二千万超」やらせメールか

呆科大学院協会の大山ヨシミツ理事長は14日、記者会見を行い、「法曹養成フォーラム」が行ったアンケートについて、協会の課長が呆科大学院出身の弁護士にメールを送信し、5年目の弁護士の年収が二千万円を超えるとの回答をするよう指示を行っていたことを認めた。

呆科大学院は、国策により全国に70基以上設置されたが、現在、半分以上が役に立たず、稼働停止状態にある。しかも、先の大震災により法曹養成制度がメルトダウンしたため、再開のめどが立たない。そこで開催された「法曹養成フォーラム」だが、参加者の人選が不透明だとか、呆科大学院の御用学者が委員になっているなどと、当初から公正さに疑問が投げかけられていた。

大山ヨシミツ理事長によれば、加藤幸二課長が協会名で、呆科大学院出身の弁護士2300人に対して、「呆科大学院廃止反対という一国民の立場から、真摯（しんし）に、かつ国民の共感を得うるような意見とともに、5年目の年収が二千万円を超えるとアンケートに回答されたい」と電子メールで送信した。「法曹養成フォーラム」には2千通を超える回答が寄せられ、「人権のため成仏してこそ弁護士」「阿呆の支配を社会の隅々に」「貧乏人は田舎に行け」などの書き込みとともに、年収二千万円以上と記入されたものが多かったが、指示メールとの関連は不明だ。

もっとも、呆科大学院協会幹部が匿名を条件に語ったところによれば、協会名で出された指示メールは、実は昨年の給費制騒動で日弁連に横車を押されたと怒る最高裁幹部らが、貸与制を実施するため、呆科大学院協会を語った偽メールを出した可能性があるとしており、真相は藪の中ともいえる。加藤幸二課長とは連絡がつかないという。

大山ヨシミツ理事長は記者会見で、「私は知らなかったし、指示していない。誰がやったかなんてことがそんなに大事なんですか？さっき玄海町長が電話をかけてきましたよ。なんて言ったと思います？『何を信じていいか分からない。もうゲンカイ』なんちゃって」と意味不明の駄洒落を飛ばして記者会見場を凍りつかせた責任を取り、辞意を表明した。