沖縄

　県は１２日、カジノ導入を柱とする「沖縄統合リゾート」の具体的な方向性を再構築した「カジノ・エンターテイメント検討事業調査報告書」を発表した。２００９年にまとめた報告書の修正版。概算事業費は前回調査は約３２００億円を見込んでいたが、今調査は最大で１６１５億円と規模を縮小し、前回の公設民営方式から民設民営方式を想定している。

　経済効果の試算は、前回の８９７４億円から今回は最大で５１９７億円に下方修正。雇用誘発も前回の７万７千人から今回は最大で５万４千人とした。

　導入するカジノモデルは、複合型エンターテインメント、シンガポールなどの統合リゾートを想定。ビジネス層をターゲットにした「ＭＩＣＥ（企業の褒賞旅行や会議）誘致型」と家族層をターゲットにした「アミューズメント・リゾート型」を基本に、全ての施設を新規に建設する「郊外リゾート型」と、宿泊施設など既存の施設を活用する「周辺施設連携型」を組み合わせた四つのモデルを提案している。

　カジノ導入の際、懸念されるギャンブル依存症の対策費をカジノ事業の収益から充てる計画。県民の入場は基本的に規制する方針。

　同報告書の概要は、同日開かれた県議会の観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会（比嘉京子委員長）で報告された。

（琉球新報）