四国電力伊方原発(伊方町)から20キロ圏内にかかる大洲市は13日、同市東大洲の市総合福祉センターで原子力発電に関する説明会を開催。市内の自治会代表ら約90人が出席し、「事故時も絶対に放射性物質を放出しないと言えるのか」などと不安の声を上げた。
清水裕市長が「不安を持つ市民に分かりやすく誠実に答えてほしい」とあいさつ。四電からは3人が出席し、地紙俊彦原子力本部副本部長が「信頼される発電所を目指し、情報公開を徹底する」と述べた。
四電が伊方原発が想定する地震や津波、安全強化策などを説明した後、質疑があった。出席者からは大洲市が伊方原発の東方に位置するため「肱川沿いに西風が吹く。放射性物質が大洲盆地に吹きだまるのでは」と懸念。伊予灘を挟んで原発に対面する長浜地区の住民は「毎日、原発の建屋を見て暮らしている。万全と言われてもどうしても不安がぬぐえない」などと訴えた。
四電側は「放射能を外に出さないことを最大テーマに取り組む」などと理解を求め、市内に未設置の放射線モニタリングポストを整備する方針などを示した。