菅首相「原発に依存しない社会を目指す」

今後のエネルギー政策について記者会見する菅首相

　菅直人首相は１３日夕、官邸で記者会見し、東京電力福島第１原発事故を受けた今後のエネルギー政策について「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現する」と述べ「脱原発」を表明した。ただ時期など具体的目標は示さなかった。定期検査で停止している原発の再稼働を容認する可能性にも言及。一方で、再稼働がなくても「節電や自家発電活用などの協力が得られれば、今年夏と冬の電力供給は可能だ」と強調した。

　首相は原発事故後エネルギー基本計画を白紙から見直すとしてきたが、脱原発を打ち出したのは初めて。原発の安全性に対する国民の懸念を考慮した判断だが、実現は見通せない。退陣の意向を表明した首相がエネルギー政策の転換に言及したことへの批判も強まりそうだ。

　脱原発を掲げる理由について首相は「事故のリスクの大きさを考えたとき、安全確保というだけでは律することができないと痛感した」と説明。同時に「必要な電力を供給するのは政府の責務」として、電力供給に関する計画案をまとめるよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。来年以降の電力確保では「天然ガスを活用した発電所などを含めて計画を立てたい」と述べた。

　再稼働をめぐる混乱について、自らの指示が遅れたと認め重ねて陳謝。再稼働の是非をめぐっては「政府統一見解に沿って私と関係３閣僚で判断する。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」とした。

　「脱原発解散」については「この問題で解散するとか、しないとか、一切考えていない」と否定。エネルギー政策見直しに向け９月以降も続投するかどうかについては「（政策見直しは）私の任期だけでできると思っているわけではない」とし、直接答えなかった。退陣時期についても明言しなかった。首相の会見は６月２７日以来。

（2011年7月13日22時00分スポーツ報知）