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最終更新:2011年7月13日(水) 1時45分

放射能から守れ、全国から母親が集結

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 原発事故で食品への影響が広がりつつある中、東京では12日、汚染を懸念する全国の母親たち450人が一同に会しました。合言葉は「子供たちを放射能から守る」です。

 都内のホールには、母親たちの姿が・・・。「子供たちを放射能から守りたい」。全国から101団体、およそ450人が集まったのです。

 「汚染の事実が無かったかのように、通常と変わらない生活を子供たちにさせようとしていました。このままでは子供たちが無用な被ばくをする」(埼玉・越谷からの参加者)

 遠くは四国、関西からの参加者も・・・。
 「内部被ばくの怖さを知って給食を何とかしたいと思うが、周りを見るとみんな平和モードで。私の方が間違っているんじゃないかと毎日不安に思いながら」(大阪からの参加者)

 「もっと放射能への考え方とか疎開という考え方が、多くの方に理解されて、お母さん方が動きやすい環境が作れれば」(徳島からの参加者〔被災者の疎開を支援〕)

 子供たちを放射能から守るために初めて立ち上がった全国ネットワーク。参加者の1人に、さいたま市に住む新井忍さん。新井さんは、福島第一原発の事故以来、放射線の影響から子供を守るという思いで、小学生の息子に給食ではなく、お弁当を持たせています。

 「子供たちを守るという動きがドンドン大きくなるのではという期待が」(新井忍さん)

 何よりもお母さん方が関心を寄せていたのは、「食の安全」について。分科会でもその話題について活発な意見が交わされました。

 「給食とかって安い野菜を買うと思うんですよね。だから給食はすごい心配」(参加者)
 「一人一人がちゃんと知っておかないと、いつの間にかみんなが被ばく」(参加者)

 厚生労働省は12日、原発事故後の3月から6月に食品を通じて体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくは、平均34マイクロシーベルトになるとの推定値を公表しました。年間では、96〜111マイクロシーベルトに達するといいます。

 一方で、放射性ヨウ素の影響を強く受ける6歳以下の子供の推計値は、年間で最大137マイクロシーベルトになるといいますが、「安全性への影響は相当小さいと見られる」としています。

 給食の産地表示を求めている新井さん。参加したグループには、現役の教師もいました。

 「ガンマ線とベータ線の両方を測っている。新聞報道の2倍くらいなんです」(さいたま市の教員)

 「とにかく先生たちの知識を上げていかなければ、子供たちに余計な被ばくをさせてしまうので」(新井忍さん)

 新井さんが参加したグループがまとめた提言には・・・。
 「保護者と教員、子供たちに関わる人に放射線に関する勉強会を開けと」

 そのほかのグループでも、学校と食の安全に関する提言が相次ぎました。

 「どこに頼ったらいいか分かりません。皆さん、仲間に入れて下さい。つながっていきましょう」(愛媛からの参加者)

 ディスカッションを終え新井さんは・・・。
 「こういう場で横のつながりを持てて、同じ意識の方がいることが分かることによって、どんどん行動力が増してきますし、そういう点でこの会は有効だったなと」(新井忍さん)
(12日23:08)

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