東日本大震災：沿岸から移転望む６４％…仙台市東部アンケ

　東日本大震災による津波に襲われた仙台市東部地区で、家屋が全半壊した住民の約３分の２が「今後は別の場所に移転したい」と考えていることが２０日、市の調査で分かった。こうしたケースについては市も集団移転を勧める方針だが、移転希望者の多くは財政的な支援を望んでおり、焦点になりそうだ。

　調査は５～１０日、主に避難所にいる成人２９０３人に用紙を配り１７７０人が答えた（回答率６０．９％）。市は回答を（１）家屋が全半壊した地域（２）半壊もしくは一部損壊した地域（３）ほとんどが一部損壊だった地域－－に分けて分析し、市議会に２０日報告した。

　移転の意向に関する質問では、（１）のうち２８．９％が「可能な限り別の場所に移動したい」、３５．９％が「条件付きだが移動したい」と答えた。

　「元の場所で生活したい」は条件付きを含めても３３．５％にとどまった。

　市によると、移転希望者の多くは「国や自治体からの財政的な支援を望む」と回答。職業別では、パートや無職は「移転」、専業農家は「残留」の割合が高いという。

　市は復興の方向性を示す「市震災復興ビジョン」原案で、津波で家屋が流失・全壊した地域に今後５年で集団移転を勧める方針を示している。市震災復興本部は「被災者の意向を踏まえ、生活再建を支えていきたい」と話している。【平元英治】