2011年5月20日 11時33分
江田五月法相は20日の閣議後会見で、取り調べの可視化を含めた刑事司法制度の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に18日付で諮問したことを明らかにした。厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件などで、供述調書に過度に依存した捜査や公判の問題が指摘され、刑事手続き全般の見直しが加えられることになる。
郵便不正事件に絡む証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件を受けて設置された「検察の在り方検討会議」は3月、刑事司法制度を改める検討の場を直ちに設けるべきだと提言。法制審では、可視化の法制化を中心に、おとり捜査や司法取引などといった新たな捜査手法の導入も議論される見通しだ。【石川淳一】