東日本大震災：被災地の地方選延期法が成立　参院本会議

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の自治体の選挙を９月２２日まで延期できる改正臨時特例法が２０日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。対象は６月１１日以降に任期満了を迎える２１市町村の首長・議員選でこのうち、７市町が延期を求める見通し。総務省は今後、被災した県の選挙管理委員会に意見を聞き、延期する選挙を政令で決める。

　延期見通しの選挙のうち、最も早いのは６月１６日に任期満了を迎える宮城県加美町長選。６月５日の投票を予定していたが、被災で選挙が適正に行われない可能性があるとして、町選管が選挙期日延期を県選管に要望している。

　延期見通しの首長・議員選は以下の通り。かっこ内は任期満了日。＜岩手県＞釜石市議（８月３１日）、大槌町議（同）＜宮城県＞加美町長（６月１６日）大郷町議（６月３０日）、村田町議（８月３日）、女川町長（９月１８日）＜福島県＞大熊町長（９月１９日）【中山裕司】