原発「調整運転」継続に対応要請

7月12日 5時16分

北海道電力と関西電力の原発２基が、定期検査の最終段階に発電しながら原子炉の状態を確認する「調整運転」を、通常の３倍に当たる３か月ほど続けていることから、国の原子力安全委員会の班目委員長は「明らかによいことではない」として、経済産業省の原子力安全・保安院に、適切に対応するよう求めました。

北海道電力の泊原発３号機と、福井県にある関西電力の大飯原発１号機の２基は、３月の東日本大震災の前後に定期検査を実質的に終えています。そして、定期検査の最終段階に発電しながら原子炉の状態を確認する「調整運転」を続けていますが、通常１か月程度で終えるところを、すでに３か月ほど継続しています。「調整運転」が３か月ほど続くのは異例の事態です。電力会社などによりますと、調整運転を続けている理由は、営業運転に移ることについて地元自治体の理解が得られていないためだということです。こうした状況について、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１１日の記者会見で「明らかによいことではない」と述べ、電力会社を指導する立場の原子力安全・保安院に対し、適切に対応するよう求めました。原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、「正当な理由なく調整運転が長期化することは、法令上でも問題になる可能性がある。今後適切に進められるよう対応したい」と話しました。