［経済・IT］菅政権が最大リスク　復興対策遅れ・原発迷走にいらだつ日銀＋（1/2ページ）（2011.7.12 22:34）

　日銀が政局の混乱で遅々として進まない政府の復興対策にいらだちを強めている。このままでは日銀が想定する回復シナリオに不可欠な復興需要の遅れは避けられない。菅直人首相の“思い付き”による原発のストレステスト（耐性検査）で長期化する全国規模の電力不足も日本経済のリスク要因だ。

　「政策的な不確実性を小さくし、日本経済ができるだけ早く復旧・復興するために政策面で必要なことを速やかに実行していくことが大切だ」

　白川方明総裁は１２日の金融政策決定会合で、いつになく踏み込んだ発言で政府に注文を付けた。

　会合では、震災で打撃を受けたサプライチェーン（供給網）の復旧に取り組む企業の姿勢を高く評価。冷え込んでいた家計や企業心理も持ち直してきたとして足元の景気判断を２カ月連続で引き上げた。

　２３年度の成長率見通しは引き下げたものの、「平成２３年度後半から緩やかに回復する」とのシナリオは堅持した。

　だが、その前には、政局混迷という「政治リスク」が立ちはだかる。

　与野党は、本格的な復興対策を盛り込む第３次補正予算編成は、「菅首相の退陣後」とし、国会提出は９月下旬から１０月上旬にまでずれ込む見通しだ。しかも、菅首相が居座れば、さらに遅れかねない。