［経済・IT］円続伸　一時７８円台　加速する産業の「六重苦」　震災復興の足かせに＋（2/2ページ）（2011.7.13 23:31）

　もともと日本勢は海外勢と競争する上で税制・労働法制などの面で不利を強いられてきた。これに今夏の電力供給不安なども加えて「６重苦」と表現した日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長は「円高が最も厳しい」と吐露する。

　円高は電機メーカーにとっても深刻な問題だ。パナソニックは対ドルの１円の円高が営業利益を３８億円押し下げる。前期は１円の円高による影響額は２０億円だったが、「（完全子会社化した）三洋電機の外貨取引額が影響した」という。

　一方で海外生産や部品の現地調達を拡大し、円高対策を効果的に進めるメーカーも少なくない。東芝やソニーは電子機器の生産を海外に移したり、他の海外メーカーに生産を委託し、対ドルでの円高影響額をゼロに抑えた。だが、海外生産の拡大は国内の雇用機会の減少につながりかねず、日本経済全体で見ればマイナス面も大きい。

　「雇用が危機的状況に陥ることは避けられず、震災復興への取り組みに影響が出るのは必至」。自工会と産別組織の自動車総連はこの日緊急声明を出し、為替介入など政府の早急な対応を求めた。トヨタの豊田章男社長も「理屈で考えればすでに限界を超えている」と呼応した。

　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「日本の製造業は生産復旧が前倒しで進んでいただけに、今回の円高は『一難去ってまた一難』。輸出企業にとってはかなり厳しい水準だ」と警戒している。