サイエンス

　国内の商業用原発全５４基を停止して火力発電に切り替えた場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１年間で最大２．１億トン増えることが１２日、環境省の試算で分かった。温暖化防止の京都議定書では、日本は０８～１２年の温室効果ガス排出量の平均値を１９９０年比６％削減する必要がある。ＣＯ２を出さない原発がすべて停止すると、排出量を９０年比１６％押し上げ、巨額の排出枠購入を迫られることになる。江田五月環境相が同日の衆院復興特別委員会で明らかにした。

　政府は原発に対する新たな安全評価を実施し、定期検査で停止中の原発も確認後に運転を再開させる方針。ただ、立地自治体の不信感は強く、来年３月末までに自治体が再開を了承しないと、全原発が停止しかねない。

　環境省によると、原発を全基停止し、火力で代替した場合、ＣＯ２排出量は年１．８億～２．１億トン増加する。国内の温室効果ガスの排出総量は９０年度の１２億６１００万トンに対し、０９年度は１２億９００万トンで４．１％減にとどまる。６％削減を達成できない場合、「排出枠」を海外から購入する必要がある。国内排出枠取引価格は１トン１２００～１３００円で、排出増の全量を排出枠購入で相殺すれば、最大年２７００億円の負担が生じる。

　一方、東京電力の試算によると、福島第１、第２原発の１０基を停止、火力で代替した場合、排出量は年約４１００万トン増え、国内の排出量を約３％押し上げることも判明した。排出枠購入でコスト増は年５００億円超。浜岡原発を停止した中部電力も年１２００万トンの排出増を見込み、年１５０億円超のコスト増となりそうだ。

　環境省の試算が電力各社の火力（石炭、石油、ＬＮＧ＝液化天然ガス）の平均値で算出したのに対し、東電は石油、中部電はＬＮＧで換算。東電については、ＣＯ２排出量が石油より約４割少ないＬＮＧも使うため、現実の排出量は試算より少なくなりそうだ。

　ただ、長期的に原発の稼働が低迷すれば、温暖化対策との整合性を問われるのは確実。政府が掲げる２０年の排出量を９０年比２５％削減する目標についても、見直しが検討課題となりそうだ。【立山清也】