「予算の枯渇懸念　財務相が執行抑制方針」の記事詳細：イザ！

　政府は５日、東日本大震災の復旧に向けた総額１兆９９８８億円の平成２３年度第２次補正予算案を閣議決定した。一方、２３年度予算の財源の４割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案をめぐり、野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、８月末の延長国会会期末までに法案が成立しなければ「９月以降、円滑な予算執行を続けることは困難」と述べ、予算執行の抑制に踏み切る方針を表明した。早ければ１０月中には、財源の裏付けのある約４８兆円分の予算を使い切ってしまう見通しで、事態の回避に向け、野党に法案成立への協力を求める。

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記事本文の続き　２３年度予算は、赤字国債の発行で３７兆円を賄うことになっている。財務省の予算執行状況によると、執行額は９月末に、税収と税外収入で財源を確保できる４８兆４千億円のうち４２兆２千億円に達する見込み。野田財務相は「過去の支出実績を考えると、早ければ１０月、遅くとも１１月中には累積の支出額が４８兆４千億円に到達する」と説明した。

　野田財務相は法案成立に向け、「背水の陣を敷く思いで全力を尽くす」と強調するが、赤字国債が発行できなければ予算執行は完全に行き詰まり、政府機関の一時閉鎖といった最悪の事態にもなりかねない。

　野田財務相は法案が８月末までに未成立の場合、「９月以降、予算執行の抑制という苦渋の決断を迫られる」とした。予算執行を絞る具体的な分野については言及を避けたが、「どこかの分野で支障が出るのは間違いない」との認識だ。

　財政法で禁じられている赤字国債を発行するには、特例公債法を毎年度成立させる必要がある。ところが、政府は２３年度当初予算案と併せて国会に提出したが、政局の混迷もあり、成立のめどは立っていない。

　財務省は、一時的な歳入不足を補うために最大２０兆円発行できる政府短期証券で、「予算不足」を穴埋めしてきた。公共事業費と施設整備費の５％分の執行を留保し、一般会計から特別会計への繰り入れを遅らせるなどしてやりくりしてきたが、こうした資金繰りも底をつくことになる。