全原発の停止・廃炉を要求へ　日本被団協が方針転換

　広島、長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１３日、すべての原発の操業を順次停止し、廃炉にするよう国に求める今年度の運動方針を正式決定した。日本被団協は１９５６年の結成以来、原子力の平和利用を否定しない方針をとっており、大幅な転換になる。

　記者会見した田中熙巳（てるみ）事務局長らによると、運動方針では「福島原発事故は原子力発電に依存するエネルギー政策の破綻（はたん）を示した」と指摘。原発の増設計画を中止し、現存する原発については「年次計画を立てて操業停止・廃炉にするよう要求する」とした。