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前エントリーより続く
「人権」で国家社会を歪める元凶の正体
同和勢力を一掃する歴史的転換期に位置すること認識せよ！
これでは日本が良くなるはずがない。
今や各地で完全な「構造」として日本社会に食い込んでしまった「同和対策事業」は、その根拠法なる同和立法が０２年に廃止されて以降も事実上のものとして継続されている。
その同和対策事業の間隙に付け入って同和団体や被差別者を標榜し、暴力団や政治家、役人と結託しては公共事業に便乗して巨額の（同和）利権を手中に収める輩を生み出した。
同和利権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%88%A9%E6%A8%A9
小さな規模で言っても健常な者が被差別層であることを口実に生活保護を受給し続けるなど、エセ同和を量産したことはテレビ・ニュースを賑わせた不正受給事件で周知の通りだろう。
俺たちは弱者だ、被差別層だ、同和団体だ、だからその事業を寄越せ、仕切らせろ、役所の採用枠を設けろ、生活保護を寄越せ…こんなことが公然とまかり通るのだから、既に「富裕層となった被差別層」、「最高権力者となった弱者団体」をますます増長させるのみである。
もし、それを阻害する動きがあらば「人権侵害」なる錦の御旗を立てさえすれば誰もが押し黙ってしまう。在日朝鮮人や支那人（中国人）の優先的な生活保護受給も問題になっているが、外国人がどうのこうのの前に、既に日本にはこのような恫喝を繰り広げる「先駆者」が存在した。部落・同和を標榜する者らがそもそもの元凶である。
部落・同和を標榜する連中の「人権」やら「共生」を認めてしまうから、続いて利権に乗っかってきた在日朝鮮・支那人ひいては全ての外国人にまで同様の保護・特権が認められてしまう。
以下は前エントリー・コメント欄に寄せられたご意見。
大正デモクラシーによって出来た解同の前身である全国水平社と白丁の人権団体である朝鮮衡平社は発生当時から連帯していたとの事です。
同和と朝鮮人との連帯関係は戦後からの関係ではありません。また、戦後教育によって差別差別と言うようになったのではありません。戦前からすでに出来上がってた仕組みなのです。
この明治朝廷と言う馬鹿体制が馬鹿である理由は、そもそも日本が薩長民族らと言う劣等民族に牛耳られてしまったと言うところに落とし穴があるとしか言いようがありません。
Posted by みたいな実 at 2011年07月12日 08:29
武家時代に幕が引かれた明治以降、それまでの前時代では被支配層の下級武士や百姓が「首相」という近代国家における最高権力者に位置するなど為政者として君臨する仕組みとなり、今日までの国家体制が続いてきた。
同様に、前時代の被支配層とされながら何らかの著しい不利益を被ったわけでもないのに、「差別されてきた」「人権を蹂躙されてきた」と被害者ぶっては利権を漁っているのが部落・同和とりわけ『部落解放同盟』のような同和団体である。
この同和団体こそが今日の議会政治において、与野党を裏から操るまでに支配構造を確立させた。
そもそも差別や人権といった概念もない武家時代に差別構造も人権問題も存在しないと思うのだが、日本人でありながら所謂「同和民族」としての権利要求がまかり通るのだから、被害者・弱者になり切った者勝ち。
これでは朝鮮人や支那人が後からやって来ては強制連行だの差別・人権・共生を口にするのは当然。部落・同和と朝鮮人の関係（連携・結託）は戦前から続いてきたもので、それが戦後になって一気に開花したといったところだろう。
先ず「廃止された特権法」の復活許すな！
ところで在日朝鮮人社会と言えば入管法上の特例である「特別永住制度」から違法賭博のパチンコ営業、末端に至っては同和と同様に生活保護の不正受給など、それら「在日特権」を問題視する排外的市民運動（在特会）も盛んになってはいるが、これを廃止に追い込める目処は今のところ立っていない。
むしろ突破口とすべきは在日朝鮮人社会が後追いとして参考にし、在日特権とともに並立してきた同和対策事業及び同和利権の完全廃止にあるのではないか？ 言い換えればその事業・利権を存続させることで部落差別の解消を妨げている解放同盟など同和団体の「完全解体」である。
既述のように同和立法なるものは廃止された（０２年）のであるから、代替法（人権侵害救済法案 別称：人権擁護法案）を成立させて同和団体の「完全復活」を許すことほど愚かなことはない。それでは時代の停滞・逆戻りに他ならない。
先に解放同盟など部落・同和勢力を「支配層」「権力者」であると定義したが、現代社会において被支配層となる私たち一般の日本人は就職や結婚、居住において確かに何らの制限も受けていない。ならば黙っていろと言われそうなところだが、国・社会という「公の利益」が著しく侵害されていることは事実であり、公の利益を追求する観点からそれを正そうと言っている。
それを正さなければ在日朝鮮人社会のように外国人までが便乗して利権を漁り、果ては日本人個々の権利まで侵害されるのは自明の理であるとして。
日本社会の中に差別・迫害されてきた、弱者だ、人権侵害だ、平等に共生させろと主張しては利権を漁る部落・同和勢力の存在を看過したからこそ、同じく強制連行されてきた、弱者だ、人権侵害だ、平等に共生させろと主張しては利権を漁るばかりか日本人の安全を脅かす在日朝鮮人社会（朝鮮総連、韓国民団）が存在する。
さて、ここまでは日本人の生き血を吸い続ける部落・同和及び在日朝鮮人社会の存在について触れたが、そうした「論」には少なからぬ日本人から賛同はあっても、まだ多くの人が「共感」するには至らないと思う。
次に日本人として、有無を言わさず、怒り・憤りを共感して「行動」に及ばずにはいられない事実に言及したいが、続くエントリー「同和利権なる聖域崩せ！ �掘�に譲ることとする。
次エントリーに続く
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