小沢氏元秘書調書の一部、不採用が確定　検察の異議棄却

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は１２日、衆院議員・石川知裕被告（３８）ら元秘書の自白調書の一部を証拠採用しなかった地裁決定に対する東京地検の異議を棄却した。これ以上の不服申し立ての手段はなく、これらの証拠を排除して地裁が一審判決を言い渡すことが決まった。

　政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で公判中の石川議員ら３人の調書計３８通を検察側が証拠請求したのに対し、地裁は６月３０日の決定で１１通を「任意性がない」として全部却下し、他の多くの調書も一部却下としていた。却下された調書には「小沢氏に虚偽記載を報告し、了承を得た」とする内容も含まれていた。