【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一般裁判所（ルクセンブルク）は12日、三菱電機と東芝が送電設備をめぐる国際カルテルに関与していたとして欧州委員会が命令した制裁金を無効とする判決を下した。また、富士電機らの制裁金を減額した一方、日立製作所の訴えは退けて欧州委員会の判定を支持した。

　無効とされた三菱電機向け制裁金は１億1800万ユーロ（約132億円）、東芝向けが9000万ユーロ（約101億円）。欧州委が両社の制裁金を2001年を基準年として計算する一方、欧州企業の制裁金は03年を基準年として計算した。一般裁判所は「欧州委員会は平等な扱いという原則に違反した」と無効の理由を説明している。

　富士電機向けの制裁金について一般裁判所は240万ユーロから220万ユーロに減額する判決を下した。同社が02年10月以前のカルテルについて欧州委に情報提供で協力したことを考慮した。

　日欧企業が送電設備で国際カルテルを結んでＥＵ競争法（独占禁止法）違反をしていたとして、欧州委員会が07年１月に総額７億５千万ユーロの制裁金の支払いを命じた。日欧企業が「互いに市場参入を控えることで価格競争をゆがめた」というのが理由で、一般裁判所は「日本企業がカルテルに参加していた」との欧州委の決定は支持した。

　三菱電機や日立など日本企業は欧州委の決定を不服として、一般裁判所の前身である第１審裁判所に提訴していた。日立の訴えを退けた理由は明示していない。

　日本企業のほか、仏アルストム、独シーメンスなどが16年間、送電・遮断の調節に使うガス絶縁開閉装置で国際カルテルを結んでいた疑い。欧州委が制裁金を命令した07年当時では、単独のカルテル向けとしては最高額だった。

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　判決を受け三菱電機は「判決の内容を確認のうえ対応を検討する」、日立製作所は「当社の主張が認められなかったことは遺憾。今後の対応は判決内容を精査のうえ検討する」とのコメントをそれぞれ発表した。