九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、国主催の県民向け説明会の前、九電の原子力部門を統括していた前副社長（６月末で退任）が部下の部長（当時）に「説明会で反対意見ばかり出ないように頼む」という趣旨の発言をしていたことが12日、九電関係者への取材で分かった。

　前副社長は具体的な方法までは言及しなかったとされるが、説明会は国が選ぶ７人の参加者以外の県民はメールやファクスでの意見投稿しか参加手段がなかった。このため、発言を伝えられた課長級社員が再稼働賛成の意見メールを説明会に送るよう、社内と子会社に依頼したとみられる。

　九電は週内に、内部調査の報告書を経済産業省に提出する。九電幹部は前副社長の発言について「部下は『説明会に賛成意見を送るように』という指示と受け取っても仕方がない」としており、報告書で前副社長の責任にも言及する見通し。

　九電関係者によると、説明会の６月26日の開催が決まった直後、前副社長は原子力発電本部の部長（当時）に説明会を社内に周知するよう指示し「反対意見ばかり出ないように頼む」「参加者を増やし議論を活性化させてほしい」といった趣旨の発言をしたという。

　前副社長の意向を部長から伝えられた課長級社員は６月22日と24日、再稼働賛成の意見メールを説明会に送るよう、社内の一部と子会社４社にメールで依頼していた。

　前副社長は佐賀支店長（現佐賀支社長）にも説明会の周知を求めたことが判明。同支店長は部下に説明会へ賛成意見を送るよう指示していた。