放射性物質を検査している機器=11日、西原町の琉球大
東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、琉球大学機器分析支援センターが受け付けた放射性物質検査が、10日現在で166件に上っていることが分かった。県内で生産された物品で問題は見つかっていないが、県外から依頼された汚泥などで高濃度の放射性物質が検出されたことがあった。国外に輸出する際には公的機関の認証を求める国もあり、琉大は「県経済に影響が出ないよう、県内事業者優先でできる限り対応したい」としている。
同センターは県内で唯一、民間から生産された物品の放射性物質検査を受け入れている。同センターによると検査を最初に受け入れた3月末以降7月10日までに、県外から143件、県内から23件の依頼を受け付けた。
11日にも約20件の試料が届いた。国産品の放射能汚染への懸念から、依頼は今も微増傾向にあり、近く200件を超えるとみている。
検査を指導する同センターの棚原朗准教授は「検査機器の台数や検査に当たる人数も限られる中、対応が難しい面もあるが、相談に乗りながらできる限り対応したい」としている。
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