特定アジアニュース

　京都市右京区京北下弓削町の山間部で、地元の鉱業会社がマンガンの探査をしており、発破を知らせる大音量のサイレンが近くにある京都府立北桑田高の授業の妨げとなっている。

 業者は「違法行為はなく、やめる必要はない」とするが、耳鳴りを訴える生徒もいることから府教育委員会は「学習の権利を侵害されている」として、改善されなければ音量の低減などを求める仮処分を京都地裁に申請する方針を固めた。

　丹波マンガン記念館の前館長が社長を務める会社で、同高の敷地を含む３７２４アールの鉱業権を持つ。経済産業省の認可を受け、２００９年９月に発破を始め、昨年７月にサイレンが加わった。

 同高によると、今年６月３０日までに発破は２９３回、サイレンは１５６回あった。１回あたり最長で約１０分間鳴り、最近は３〜４分という。５月に教室内で測定したところ窓を閉めた場合は工場内で隣人との会話が難しい９１デシベル、窓を開けると車の警笛音が近くで鳴る１１０デシベルに相当した。

　発破現場から高校までは約８０メートル離れており、公共施設から５０メートル以内での作業を制約する鉱業法に抵触しない。サイレンは鉱山保安法に基づく同省の指導で鳴らされたが、音量や長さの規則はない。同省の中部近畿産業保安監督部近畿支部鉱山保安課は「この地域なら５秒で十分。周囲が迷惑を被っているのは知っているが、強制的に指導できない」という。

鉱業会社社長は「１０億円の価値があるマンガンが眠っている可能性がある。問題解決には、学校が引っ越すか、うちが補償金をもらって休業するかのどちらかだ」と話す。府教委管理課は「問題解決に向け、国が指導力を発揮してほしい」としている。

発破開始から一年後、サイレン開始から2か月後↓


長すぎる！大音量のサイレンに困惑する住民たち
（ABCテレビ　NEWSゆう+　2010/09/17）

京都市内のある街で今、大音量のサイレンが問題になっている。その正体は何なのか、ウラドリ取材班が調べてみると、そこには複雑な事情が絡み合っていた。

■１日に何回も響き渡る、サイレンのごう音

（略）音の大きさを機械で計測してみると、１０５デシベルを記録。これは電車が高架を通過した時の高架下の音と同等の音量だ。

サイレンを鳴らす警報機のすぐそばには、府立北桑田高校があり、一番近い校舎までの距離は、わずか１００メートルしかない。同校の生徒たちは「夏休み入る前からずっと鳴っている。授業中も関係なく鳴る」と話す。

地元関係者によると、サイレンが鳴り出したのは、７月１３日。それから１６日までの４日間、断続的に鳴ったという。

高校が夏休みに入ると、発破とサイレンはいったん止むが、夏休みが明けた始業式の日から再び鳴り始める。しかも回数はぐっと増え、長い時で１５分間、１日１１回も鳴る日があったという。

(略）取材班が調べてみると、周辺には鉱物を掘る権利「鉱業権」が設定されていた。鉱業法では、採掘現場は公共施設など建物から５０メートル離れなければならない。今回は一番近い高校の校舎で１００メートルの距離なので違法ではない。

では、あの長いサイレンの音には問題がないのだろうか。騒音問題を管轄する京都市環境指導課の臼井保課長は「サイレンによる音の規制は騒音規制法、および府の条例の対象外。法的な根拠が無いので、やめていただくような指導まではしにくい」と話す。サイレンはそもそも、危険を周知、警告するためのものなので、音の長さや大きさは独自の判断にゆだねられているのだ。

鉱山を指導、監督する経済産業省の鉱山保安課・小西行雄課長は「地元の方から、『突然の発破でびっくりする』という苦情があったので、発破の事前予告のためのサイレンを鳴らすようにと指導した」という。つまり、サイレンが鳴る前は発破だけが何度も繰り返されていたので、国が指導したところ、業者はサイレンを鳴らすようになったというのだ。しかし、問題はその長さ。

小西課長は「まさか、こんな長い時間鳴らすとは予想していなかった」と話す。国は時間を短くするよう電話で指導したが、業者は応じなかったという。

いずれも法的には何ら問題はないが、せめてサイレンの音を短くすることはできないのだろうか。取材班は、採掘業者に直接話を聞きに行った！


記者「１０分〜１５分、果たしてこれぐらいの時間を鳴らす必要があるのか？」

業者「よく聞こえるように鳴らしている。規定はないし、うちにも鉱業権がある」

記者「例えば、警報の鳴る時間をもう少し短くするとか、配慮しようという気持ちは？」

業者「夜に鉱業をやらないで、昼間にやって配慮しているつもりやけど」

記者「我慢しろと？」

業者「我慢してもらうか、学校を潰してもらってほかに移転してもらうよりない」


あくまで「権利だ」と主張する業者。話を進めると、過去に警察の不当な捜査にあったことや、今回の行政の対応に不満があることがわかった。

業者の鉱業権は府立高校の敷地にもあるが、法律で５０メートル以内に建物がある場合は、所有者らの許可が必要になり、事業ができない。このため、京都府に賠償を求めていたが、府は「鉱業権の設定と土地所有の関係は無関係」ということで、話し合いは物別れに終わったという。

業者は「周辺地域と話し合う余地はあるが、地下資源のためにやっているので、今後もサイレンを鳴らす」と話す。

いつ鳴るかわからない「あの音」に地元は不安を抱えたままだ。安堵する日はいつ来るのだろうか。