■東電福島原発・放射能関連情報はこちら

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●原子力発電所の安全性の確認について

原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施します。詳しくはこちら

●特定避難勧奨地点

・原子力災害対策本部は、事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される特定の地点への対応について、対処方針を定めました。詳しくはこちら

・伊達市内の１０４地点について、「特定避難勧奨地点」と設定しました。この地点の住居に対し避難等に関する支援を行うとともに、当該地区のモニタリングを継続的に行います。

【参考リンク】
・特定避難勧奨地点の設定

・「特定避難勧奨地点」での生活について

●「検査計画、食品出荷制限の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について

６月２７日、東電福島第一原発事故から約３ヶ月が経過し、食品からの放射性ヨウ素の検出レベルが低下する一方、一部食品から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていること等を踏まえて改正を行いました。出荷制限、摂取制限の解除の条件を、放射性ヨウ素の基準を超えた場合と、放射性セシウムの基準を超えた場合にそれぞれ分けて定める、国民の皆さまの摂取量の多い食品を検査対象に追加するなどの改正を行っています。詳しくはこちら

●「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」および「東電福島原発事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況について

原子力災害対策本部で、「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況、および「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況について、とりまとめました。

【参考リンク】「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況（全体版）
【参考リンク】「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況（全体版）

●「二重債務問題への対応方針」について

東日本大震災の被災地域におけるいわゆる「二重債務問題」への政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」をとりまとめました。
・負債を抱えながら被災された中小企業や農林水産業などの事業者の皆様向けの、震災前の借り入れの負担軽減、事業再生に向けた新たな借り入れの支援のための対策
・住宅ローンを抱えたままご自宅が被災された方向けの、震災前の住宅ローンの負担軽減、新たなお住まいの確保の支援のための対策 などを盛り込んでいます。詳しくは こちら

●食品に関する出荷制限の一覧はこちら

※食品に関する指示の実績（出荷制限及び摂取制限の指示の一覧）をご覧ください。