この資料は、記者会見での発言内容を要約したものです。
| （作成：広報広聴課） 平成23年4月6日（水曜日） 14時30分〜 ５階 会議室 |
農林水産部長：お手元にございますとおり、原乳の分析結果につきましてご報告いたします。5点検体がございまして、ご覧のとおり今回につきましては、ヨウ素が300Bqが基準値、それからセシウムは200Bqが基準値でございますが、いずれも大きく下回る内容でございます。また、この結果につきましては、先だって政府のほうから発表がございました解除要件の100Bqからみても、大きく下回っているような状況でございます。その点がまず一点。
それから、前回と今回を比較いただきましても、3月30日と昨日4月5日の採取日の一週間弱6日間の差がございますが、この中でも測定値は下がっているという状況でございます。それから、今回の検査におきましては、当初放牧で5戸が分析結果で基準値を超えるといったことがございましたが、この5戸につきましてもすでに畜舎内に入れたうえで、今回はすべて検体の中に合乳いたしまして検査を行ってございます。
これで、前回と今回と、3月23日の総理大臣からの指示後の検査におきまして2回連続で解除要件の100Bqを大幅に下回る水準で検査結果が出ましたので、引き続き解除申請を行うために、飼養管理の徹底などを求めまして現場で苦慮されていらっしゃいます酪農家の皆さんの期待に応えられますよう、できる限り早急に解除申請ができますよう行政においても手続きの確認など、細かな調整を進めて行く考えです。私のほうからは以上でございます。
私のほうからは以上でございます。
産経（幹事社）：幹事社から１点だけ質問をします。
いろいろ飼養管理とか徹底されたと思うんですけれども、2回連続で下がって、改めて手応えみたいなものがあると思うんで、所感を改めて伺いたいのと、あと次の測定日がもしわかっていたらそれもお願いします。
農林水産部長：まず、所感でございますが、前回と今回、ご覧のとおりすべての検体において、ヨウ素、セシウムとも、いずれも下がるといった中身でございます。そういった点におきましても、これまでの酪農家の皆さん方の飼養管理が徹底されてきた成果だというふうに受け止めてございます。こういった流れをきちんと今後とも続けて3回目の検査に向かいたいという風に考えております。
また、3回目の検査でございますが、国のほうからは等間隔で検査を行うということを求められておりますので、中6日空けて行っておりますので、次回は4月11日、月曜日の採取を基本にして3回目の検査を行いたいというふうに考えているところでございます。
産経（幹事社）：各社さん、どうぞ。
日経：先ほど、放牧で飼っていたものを今回合乳されたということだったんですが、今回どれがそれに当たるのでしょうか。
農林水産部長：ご存知とは思いますが、（以前）放牧されていたものは（現在）すべて畜舎内に入って、その上で今回検査ということになっております。その中で5戸のうち2戸は笠間市のクーラーステーションで合乳をされております。それから3戸は河内町の酪農組合のところで合乳をされているという内容でございます。
記者：今回こういう形で結果が出て、次回数値が低かった場合に、解除申請というのはどのような手順で行うのかというのを教えてください。
農林水産部長：現時点では官房長官が4月4日の段階で公表されました中身よりもさらに深まるといった情報は多くございませんが、4月4日時点での情報では、申請は都道府県知事から、原子力災害対策本部長、すなわち総理大臣あてに行うということが一点。それから申請書は当該都道府県の災害対応部局から原子力災害対策本部に関係文書を添えて提出すると。それから3点目として申請に添付するものといたしまして解除後の検査の計画、あるいは解除後の出荷管理について、関係省庁、具体的には農林水産省と厚生労働省と協議したうえで提出するように、という指示がございますので、こういった点について次回の検査までの間に関係省庁とも連絡を取り合ったうえで内容を詰めていきたいというふうに考えております。
記者：それは数値が下がれば、たとえば翌日とか一両日中にすぐに解除されるものなのでしょうか。
農林水産部長：政府サイドの処理期間というのは現時点では明示されていませんので、私どもといたしましては申請をし次第、出来る限り早急に政府サイドのほうの解除がなされるように調整を進めていきたいと考えております。
ＩＢＳ：原乳の被害額なんですが、一日あたりおよそどれくらい出ているんですか。これまでにわかっている範囲でいうと。
事務局：産出量を400トンといたしますと、約4,000万円。一日あたりですね。
ＩＢＳ：そうすると制限がかかったのは…。
事務局：23日です。
ＩＢＳ：では23日からこれまでに1日あたり4,000万円くらいの被害が出ているという認識でよろしいでしょうか。
事務局：たいへんおおざっぱな概略ですが。
フジテレビ：今回から放牧の5戸を一緒に合乳しているみたいなんですけれども、前回の場合は（放牧したものが）入っていなくて、前回の検体と今回入っている検体で、前回のものを1回目として考えて大丈夫なものなんでしょうか。検体自体が違うし、形態が違うのに。正確に言うと今回のは、出た検体に対しては1回目だと思うんですけど。
農林水産部長：河内町におきましては、合乳しております戸数がおおむね34戸。今回の場合ですと。それから笠間市の場合ですと260戸というスケールでございます。
いまご質問のありました件についても、国に照会したうえで、おおむね3月30日の検査結果を1回目として差し支えないであろうということで見解をいただいたうえでいまご報告しているような状況でございます。
日経：今回、下がった理由というのは、いろいろあるとは思うんですが、先ほど言った飼養管理の徹底というのが一番大きいと考えていらっしゃるんでしょうか。
農林水産部長：そうですね。まず生産サイドで出来ることにおいては、そういう点が一番大きくでていると思います。
日本テレビ：11日採取で翌日12日に結果が出て、それでおそらく今回と同じようなデータだと思うんですよね。そうすると最短で、手続きで、解除になる日は、おおむね見通しとしてはどれくらいなんですか。1週間くらい。
農林水産部長：解除申請をする日というのは、11日に採取をいたしましたら、これまでの概略で申し上げますと12日頃には結果が出てまいりますので、同日あるいはその翌日には申請ということが検査結果によって可能だとは思うんですが、先ほど申し上げましたとおり、先方の処理期間というのが現時点では明確にはなっておりませんので、実際の解除がいつ頃になるというのは現段階では予断を持つわけにはいかないと思っております。
日本テレビ：水面下では当然その辺のところはやってないんですか。最短で一週間とか、見通しはどうなんですか。
農林水産部長：その点に関しては、現時点では明確なお答えはいただいていない状況です。
茨城：この2回目の採取と1回目の、国が1回目として差し支えないと言った間隔の置き方なんですけども、これはどういった根拠に基づくのでしょうか。
農林水産部長：これは4月4日の、官房長官の公表の中におきまして、具体的な解除の要件といたしまして、乳に関しては、おおむね一週間ごとに継続的に試料を採取し分析するとされておりまして、そのおおむね一週間の範囲内で、出来るだけ期間を短く出来ますように、県におきまして、1日短縮して6日で行ったというものでございます。
茨城：原乳の会見で一番最後に聞こうかと思ったんですけど、今回原乳は2回目ということですが、それ以外にも出荷停止になっている品目がいくつかあると思うんですけど、それの扱いはどのようになっているんでしょうか。
農林水産部長：その他のホウレンソウ、パセリなどにつきましても、順次検査を続けたいというふうに思っております。皆さんご承知のとおり、ホウレンソウにつきましては前回もまだまだ検査の結果が原乳と同等というわけにはいかない状況でございますので、もう少し長いスパンで考えなければならないとは思いますが、ホウレンソウやパセリにつきましても今週の内に検査をして結果をモニタリングするということをしたいと考えております。
ＮＨＫ：同じく原乳の関係とは少しずれるんですけれども、昨日水産庁のほうがですね、定点モニタリングを漁でやっていくということでひたちなか市の名前を挙げていますけれども、県としても広範囲に、あるいは定点的に検査を続けていくという考えはあるのか無いのかということをお聞かせください。
農林水産部長：水産物のモニタリングにつきましては、ご指摘のとおり昨日農水大臣から見解がございました。
県においての対応ですが、当面は汚染水の流出の状況などを勘案しながら検討しなければならないかと思っております。願わくばそのモニタリングに関してもできるだけ積極的にやりたいと考えている次第ですが、ご承知のとおり各漁港における出漁の状況を勘案いたしますと、本日の状況でもなかなか漁に出る船が少なくなっているというのが実情でございます。こういったことから、モニタリングをするに当たっても、あえてコストをかけて船を出さなければならないといった事情もございますので、この辺のコストのかけ方だとかも考慮したうえで県としてどういう対応をするかということはこれから検討を進めたいと思っております。
ＩＢＳ：関連なんですけれども、コウナゴひとつをとってですね、茨城の魚は全部危ないみたいな感じにとられているんですけれども、そのあたり県としてどのような対策をとっていくお考えですか。
農林水産部長：水産物の関係は、漁協の自主検査というかたちで今回何度かにわたって検査が行われたわけですが、これまでの農産物のデータに関しては、県のホームページにおいて検査の結果、数値も含めて明らかにすることによって、コウナゴは残念ながら規制値を超えるような結果が出ましたが、その他のサンプルにおいては明確にその規制値を下回っているということを明らかにしていくという方向で、できるだけの風評を抑えるということに取り組んでいきたいと考えております。
茨城：コウナゴに関して、国のほうから出荷停止の指示というのはおりてきてないのでしょうか。
農林水産部長：現時点においては指示はございません。
読売：原対法の指定というのもまだ。原子力災害対策特別措置法の指定というのもまだ。
農林水産部長：はい、ございません。
ＮＨＫ：風評被害についてなんですけれども。昨日はですね、銚子港で水揚げを拒否されるような事案が起きたりとか、あるいは今日は、築地のほうでですね、せりに値がつかなかったというような状況なんですけれども、こういった現象に対して県としては、どのような対応というかですね、あるいは見解をお持ちですか。
農林水産部長：情報を正確に、行政サイドからすればまずは発信するということ。それから、その情報を冷静に受け止めていただけるような呼びかけをするといった点に終始せざるを得ないかというふうに思っております。
それから、この点につきましては、当事者であります茨城県だけがやるだけではなくて、政府においても官房長官の記者会見の中でも度重なってご発言されておりますので、そういった取り組みを繰り返すことによって、浸透させるということに徹する以外手はないのかなというふうに考えております。
ＮＨＫ：県としても抗議をしたりとかっていうことは、特に考えてはいませんか。
農林水産部長：抗議というかたちは業者に対してとか、市場に対してという意味ですね。
ご存じのとおり、近隣の産地市場、あるいは築地市場を含めて、私ども常日頃から良いおつき合いをさせていただきながら、こうやって発展してきている経緯もございます。そういったことも考慮いたしまして、冷静な対応を求めるというかたちで対応していきたいというふうに考えております
産経（幹事社）：各社よろしいですか。ありがとうございました。