菅直人首相は12日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、運転停止中の原子力発電所の運転再開について、自身と枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相の４人で最終判断する考えを示した。「経済産業省原子力安全・保安院がチェックし、その上司にあたる経産相が最終判断する形では国民的理解を得られない」と説明した。
政府が11日に発表した原発再稼働に関する統一見解では、内閣府の原子力安全委員会が欧州のストレステスト（耐性調査）を参考に新たな安全評価の項目や実施計画を作成。電力会社による評価の結果について、保安院と安全委がそれぞれ妥当性を確認する仕組みになっている。首相の発言は再稼働に向けたハードルをさらに上げることを意味する。
首相は全原発を対象に総合評価の実施を決めたことに関して「（運転再開の是非を）保安院だけに任せるのは十分ではない」と指摘。「指示が遅れたのは申し訳ないが、その瞬間に思い付いたのではない」と釈明した。
自民党の西村康稔氏、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行への答弁。
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