自民 協力には主要政策撤回を

7月12日 15時5分

自民党は、１２日の役員会で、赤字国債発行法案の成立に協力する前提として、政府・民主党に対し、子ども手当や高速道路料金の無料化など、主要政策を撤回し、復興財源に充てるよう求めていくことを確認しました。

この中で石破政務調査会長は「菅総理大臣は、赤字国債発行法案の成立を退陣の１つの条件としているが、自民党としては退陣と法案の扱いを絡めるべきではない」と述べました。そのうえで石破氏は「赤字国債発行法案の成立に協力するための前提として、子ども手当の見直しだけでなく、高速道路料金の無料化など、主要政策を撤回するよう求めていきたい」と述べました。これに対し、「法案を成立させなければ、菅総理大臣の延命につながるのではないか」という意見も出されましたが、最終的に政府・民主党に譲歩せず、主要政策を撤回して復興財源に充てるよう求めていくことを確認しました。このあとの記者会見で石原幹事長は「民主党はうそをついたのだから、しっかりと国民に謝ることが先決なのではないか。『不要不急なものはやめる』と民主党が総括するかどうか注視している」と述べました。