通信のコストと速度の問題も大きい。「マレーシアのＤＣを使うと、日本との通信費が従来の３倍以上かかる」（ヨコオの山下氏）。データ検索や演算処理に影響を及ぼす「通信の遅延」もある。例えば、「首都圏内」と「首都圏―北海道」の伝送時間を比べた場合、100分の数秒程度の差が出る可能性がある。大容量データを扱う企業にとってはＤＣを選択する際の大事な要素となる。
クラウドやＤＣで遠隔地のサーバーを使う際には、情報セキュリティーの確保も必須の条件だ。先月、ソニー子会社が世界で１億人分の個人データが流出したと発表。１日には米グーグルが電子メールサービスの利用者に対してサイバー攻撃があり数百人の個人情報が盗まれたことを公表している。社内外を問わず情報システムを巡るリスク管理の必要性が高まっているだけに、外部のサービスを利用するのであれば、高度なセキュリティー技術を持つ専門事業者を選ぶことが重要になる。
■ＩＴ市場、復興需要で回復へ
データ保管の一極集中リスクが認識され始めたとはいえ、いまだに遠隔地へ情報を置くことに不安を抱く企業は多い。ヨコオでも「機密性の高いＣＡＤ（コンピューターによる設計）のデータだけは（本社から目が届く）国内に置く」と決めており、「分散」か「集中」かを巡って企業も揺れているのが実態だ。
2011年の国内ＩＴ市場は10年に比べ大幅に減少する見通し（ＩＤＣジャパン予測）。しかし12年は企業や自治体などで震災復興需要が発生し、クラウド導入やＤＣ利用、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が盛んになることでハード、サービスとも需要は回復に向かうという。
開発や生産、営業など経営の根幹に関わるデータの管理・運用は、企業の生命線。「（それらをどう守るかの）対応策を取引先に示せないと、海外企業からはリスクとみなされることもある」（ヨコオの深川氏）。ＩＤＣジャパンによると「この夏さえ乗り切れば大丈夫、という企業もでてくる」というように、情報システムのリスク管理を一時的な問題ととらえる風潮もあるという。しかし災害は思わぬ形で襲ってくる。目に見えない「データ」の重みを認識し、事業継続に向けて最大限の安全策を講じることが、企業の競争力にもつながっていく。
（斉藤美保）
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| NY原油(ドル) | 95.15 | -1.05 | 11日 終値 |
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