日本ＩＢＭや富士通などは世界各国にあるＤＣやサーバー機能を貸し出す事業を強化している。顧客の海外展開に合わせてどの国・地域のサーバーを使うかを選択できるようにしている。
米マイクロソフト、米グーグル、米アマゾン・ドット・コムもＤＣ拠点と処理能力の拡充を進めており、クラウド受注を目指している。アマゾンは今春、東京周辺にＤＣを設置、日本での営業を本格化させた。同社が持つ海外の複数のＤＣを含め、災害時でも途切れなくサービスを提供できる体制を築く。
サーバー機能を地方・海外に移転する際の「支援サービス」も盛んだ。日商エレクトロニクス（東京・中央）系のインフォリスクマネージ（東京・江東）は大阪と沖縄でデータセンターを借りて機能を小分けし、顧客に提供するサービスを７月から始める。夏の電力不足が見込まれる東京電力や中部電力管内の企業の利用を想定している。ＫＤＤＩはシンガポールのＤＣで「災害復旧サービス」を始めた。同社ではＤＣの利用に関する問い合わせが震災後10倍に増え、海外拠点の利用を検討する企業も増えているという。日本国内の震災や電力不足に影響されない海外ＤＣサービスも売り物にしていく。
■苦戦してきた地方にも追い風
これまでユーザーの獲得で苦戦してきた地方のＤＣ会社も勢いづいている。従来は「（本社がある首都圏から）距離が遠い」「サービス体制が不安」などの理由から、思うように企業顧客を開拓できずにいた。震災と原発事故を機に状況は一変。ＤＣ運営のインデックス沖縄（沖縄県浦添市）には４月半ばから１カ月で30件の問い合わせがあった。北海道のＤＣ利用を望む声も多く、北海道経済部産業立地課には「道に進出したいという話が多く舞い込んでいる」。北海道では冷涼な外気や雪氷でサーバーを冷却するため、首都圏に比べ89％の電力コスト削減が可能で低コストでのＤＣ運用が可能なためだ。
ＤＣは延べ床面積で７割が関東地区に集中しており、企業が自前でサーバーを持つ割合も全体の４割を占める。「近距離」「自前」にこだわる理由はいくつかあるが、その１つには、「（首都圏の）50キロ～60キロメートル程度の距離なら万が一のトラブル時にも現地に直行して対応できる」といった安心感がある。
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| ユーロ/円 | 110.81 - .84 | -3.37円高 | 12日 20:39 |
| 長期金利(%) | 1.090 | -0.045 | 12日 17:23 |
| NY原油(ドル) | 95.15 | -1.05 | 11日 終値 |
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