伊藤忠テクノソリューションズ/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0002310;dv=pc;sv=NX（ＣＴＣ）によると、首都圏に情報システムを持つ同社の顧客企業のうち50％以上が、地方への拠点分散を検討しているという。「震災」「原発・電力」「ライフライン寸断」など様々な事態が発生した時、データ保管や情報処理の機能が１カ所に集中していると事業を継続できなくなる恐れがあるからだ。ＣＴＣには「データのバックアップをとりたい」「クラウドコンピューティング/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E7EAE3E2E4E2E0E6E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを利用したい」など、企業からの問い合わせが以前の５倍以上に増えた。

　生産・開発の世界展開が進んでいる製造業では、海外へのサーバー移設を検討する企業も多い。また外資系の大手金融機関では「（東京で業務が継続できない可能性を想定し）ほぼ全社が地方か海外へのＤＣ移設を検討している」（野村総合研究所/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0004110;dv=pc;sv=NXの平中直也上席コンサルタント）という。

　関西には日本銀行のバックアップセンター（大阪府）がある。万が一、首都圏や東海地方が大規模な災害に見舞われても、近隣に日銀の出先があれば、決済業務の継続がスムーズに行えるという金融機関特有の利点を見据えたものだ。

　カルビー/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0040510;dv=pc;sv=NXは今回の震災が起きる前からサーバー機能の分散を進めてきた。2004年の新潟県中越地震で同業他社の工場が被災して、生産や物流の「司令塔」となる情報システムがダウンし、生産が停止した。同様の事態を避けるため「2006年にバックアップセンターを地震のリスクが低い沖縄に移した」（広報担当）。製造業が情報拠点を分散させる先駆けとなった。

■需要見込み供給も拡大

　ＤＣやクラウドなどＩＴ（情報技術）サービスを提供する企業も「脱・首都圏」の動きを強めている。

　インターネットイニシアチブ(ＩＩＪ)は４月下旬、松江市にコンテナ型のデータセンターを開設した。ＩＩＪは首都圏を中心にＤＣを持っているが、このコンテナ型ＤＣを使い地方展開を強化する。必要に応じてコンテナを増やすことができ消費電力も少ないため、低コストでサーバー能力を増設できるという。

　ソフトバンク/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0015926;dv=pc;sv=NX子会社のソフトバンクテレコムは韓国の通信会社ＫＴと組んで釜山市にＤＣを設置する。日本からの地理的な近さや、現地の電力料金の安さを売り物に、「複数のデータ拠点を持ちたいという日本企業のニーズにこたえたい」（ソフトバンクの孫正義社長）という。ＤＣは10月にも完成。ソフトバンクは大阪や福岡にも拠点を持つが、日本国内でデータを保管している企業のバックアップ用に活用してもらうという。