企業の「神経系」ともいえる情報システムを首都圏から地方や海外に分散させる動きが加速している。日本ではデータセンター（ＤＣ）の約７割が首都圏に集中しているが、東日本大震災や原発事故をきっかけとする電力不足を背景に「首都圏だけにシステムやデータを置いていては危険」との意識が広がっている。自前のシステムを持つ会社が西日本のＤＣと契約したり、海外のクラウドサービスを利用する例も相次いでいる。地方や海外のＩＴ（情報技術）各社はユーザー獲得の好機とみて、受注活動に力を入れ始めた。震災は企業に「安全な情報管理」という大きな課題を突きつけている。
今回計画停電の対象地域に入ったヨコオの富岡工場。生産管理システムが停止すると、海外の工場にも影響が及ぶ＝ヨコオ提供
「電力不足で会社が機能不全に陥る前に手を打たないと」――。トヨタ自動車やＧＭなど向けのアンテナを生産するヨコオの深川浩一経営企画本部長は現在、アジア地域にデータのバックアップ拠点を持つ計画を進めている。現段階の候補地はマレーシアかシンガポールで、現地のＤＣのサーバーを借り受ける。群馬県富岡市にある生産管理システムの一部を海外に移管し、電力不足で国内のサーバーが停止しても生産活動に支障が出ない体制を築く。
■計画停電をきっかけに
きっかけは３月に東京電力が実施した計画停電だった。同社は計画停電の「第５グループ」にあり、多い日で２回も停電した。一時的な緊急避難の策として、「事前にデータを手作業で紙に出力して、生産指示や出荷管理が滞らないようにした」（同社情報システム部の山下至部長）という。
ヨコオは生産拠点の８割以上が中国やマレーシアなど海外にある。システムが停止すると国内拠点だけでなく海外工場にも影響が出るため、計画停電後に「すぐに海外のＤＣを使おうと考えた」（深川氏）という。この夏、電力15％カットが行われても「自家発電装置でぎりぎりまかなえる」というが、予期せぬシステム停止やデータ消失に見舞われないよう万全を期す。
「今の日本にいる限り、電力供給不安や地震リスクは避けられない。長期的には国内にデータ拠点を置いていては抜本的なリスク回避策にはならない」（深川氏）。早ければ今年度中にもＤＣのホスティング（サーバー貸し出し）サービスを利用する形で、データを二重に保管できるようにする計画だ。
トヨタ自動車、インターネットイニシアチブ、東京電力、ヨコオ、ソフトバンク、データセンター、インフォリスクマネージ、グーグル、マイクロソフト、孫正義、カルビー、富士通、CTC、サーバー、伊藤忠テクノソリューションズ、日商エレクトロニクス、KDDI、GM、日本IBM、日本銀行、中部電力、ソニー
ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄで変わる大学教育の風景 （7/12）
凸版印刷、色や感情で電子記事を検索できるシステム （7/12）
グーグルの野望、個人情報が経済を動かす （7/12）
日産自動車、ＥＶの充電に太陽光発電を利用する実験を開始 （7/12）
史上最高効率と最安が目前に （7/6）
世界一スパコン「京」 日本にとって一里塚 活用で成果を （7/10）
三菱地所、快適さと省エネは両立する （7/12）
ＥＶレンタカーの導入、沖縄で加速 （7/11）
| 日経平均(円) | 9,925.92 | -143.61 | 12日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 12,505.76 | -151.44 | 11日 16:30 |
| 英FTSE100 | 5,826.27 | -102.89 | 12日 12:23 |
| ドル/円 | 79.56 - .58 | -1.18円高 | 12日 20:17 |
| ユーロ/円 | 110.63 - .66 | -3.55円高 | 12日 20:17 |
| 長期金利(%) | 1.090 | -0.045 | 12日 17:23 |
| NY原油(ドル) | 95.15 | -1.05 | 11日 終値 |
・米中ネット摩擦が飛び火
・富士通ゼネラル、薄型エアコンを欧州で投入
・クロス・マーケティング、ネットアンケート活用し販促支援
・ツガミ、中国で研削盤などを生産
・リンテック、スマホ用剥離フィルム増産
…続き
「テクノロジー」のおススメのコラムや更新情報をメールマガジンでお届けします。
（詳細はこちら）
経済や企業の最新ニュースのほか、大リーグやサッカーなどのスポーツニュースも満載
詳細ページへ