全隊員のおよそ半数にあたる１０万人態勢で被災地の支援にあたった自衛隊。人命救助から生活支援まで幅広い活動を行い、存在感を高めてきた。しかし活動が長期化する中で、自衛隊に対する期待と要望は日に日に拡大。避難所への支援物資の配送や遺体の埋葬など、本来は自治体が行うべき業務を引き受けるケースが相次いだ。一方、原発事故を巡っては、想定も訓練もしていなかった任務を求められ、自衛隊のトップは厳しい判断を迫られた。「史上最大の災害派遣」の裏側で何が起きていたのか。4ヶ月間の活動を検証する。

東京電力福島第一原発の事故による被害者救済は「原子力損害賠償法」に基づいて行われることになっている。しかし賠償の時期や範囲、金額、また情報提供を誰が行うかなどは具体的に決められていない。現在、「原子力賠償紛争審査会」が賠償に向けた“指針作り”を進めているが、全国に避難した被害者には情報が行き渡らず、また賠償の遅れから経営が追い詰められる農家も増えている。さらに、避難指示区域の外でも放射線量の高い場所が現れ、自主的避難者が増えているが、彼らへの賠償の見通しは立っていない。実効性ある原発事故被害者の救済のあり方を探る。