政治

　菅直人首相は１４日、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が固定価格で買い取る制度を導入する法案の早期成立を求める超党派の国会議員有志９人と官邸で会い、「経団連は（法案成立で）電気料金が高くなると言うが、これからは化石燃料も値上がりし、原子力も（原発事故の影響で）今までのような（安い）コストにはならない。何としても成立させるよう私も精いっぱい頑張る」と話した。同法案は震災直前の３月１１日午前に閣議決定されたが国会審議が始まっていない。首相は会談に先立ち、参院東日本大震災復興特別委員会でも「再生可能エネルギーの道筋など、今出している法案について責任を果たし、次の世代に責任を引き継ぎたい」と述べ、自身の在任中の成立に強い意欲を示している。

　有志は民主党の筒井信隆副農相、近藤昭一副環境相、自民党の河野太郎衆院議員、公明党の加藤修一参院議員らで、早期成立を求める提言の賛同人として２０２人分の衆参国会議員の名簿も首相に提出。首相は「巨大な超党派の先生もそれぞれの立場で頑張っていただきたい」と求めた。【中井正裕】